人事部、総務部、経理部で給与計算（給与明細作成）の業務に携わる方でなくても受験資格はございます。 給与計算能力の実力を測るはじめての本格的な検定です！ 給与計算（明細）の奥深さを一度感じてみませんか。 給与計算ソフトがあればだれでも計算できる、そんな生易しいものではありません。
News 最新情報 〜検定に関する最新情報をお知らせします〜
-
2012/03/14
-
2012/03/02
-
2012/02/27
-
2011/08/11
-
2011/08/04
人事部 総務部 経理部に求められる給与計算（給与明細作成等）の知識・実力を確認する機会をご提供するものです。
（人事部 総務部 経理部で給与計算（給与明細作成等）の業務に携わる方でなくても受検資格はございます）
給与計算はこの国に大きなお金の流れを生み出すダイナミックな業務です。
会社から社員さん一人一人へお金が流れます。消費の出発点です。 社員さん一人一人から国へお金が流れます。税金や社会保険料がこの国を支えています。
給与計算業務は支給業務と徴収業務の二面性を持っています。
よって給与計算をするにあたっては様々な知識、計算が必要です。
気を使うべきポイントが無数にあります。
- 雇用形態（給与形態：月給制や時給制等、所定労働時間：フルタイムとパートタイム）の違い
- 労働時間集計（残業、深夜勤務、欠勤、遅刻、早退等）
- 社会保険料の控除
- 税金の源泉徴収
- 行政庁に対する業務（労働保険、社会保険、所得税、住民税等）
いくつもあるポイントをパーフェクトで乗り越え、はじめて間違いのない金額が出ます。
計算対象は１人ではありません。全社員です。計算期間は１ヶ月ではありません。毎月です。それが決算数字につながります。
給与計算は
お金の流れを決定する業務です。会社の数字を決定する業務です。
つまり
大河の源流に位置する業務といえます。
給与計算に携わる皆様 毎月の業務本当にお疲れさまでございます。
これまで培ってきた知識・能力をどうぞこの検定にぶつけてください。
「全国給与計算検定協会」は有志の社会保険労務士が集まり平成２３年４月に立ち上げた団体です。
社会保険労務士の業務の一つに給与計算業務がございます。
会社ごとに給与計算のやり方がございます。
また
同じ会社でも現在では様々な給与体系の方が勤められています。
多くの事例に触れ、注意すべき点や間違いやすい点は経験として蓄積されていきます。
それらの経験を広く伝えることには意義があるのではないか、
そうした思いから生まれたのが
「全国給与計算検定協会」です。
当協会では検定のほかにも今後様々なことを行ってまいります。
- ウェブサイトでの給与計算業務に関わる情報の発信
- 公式テキストの発行(来春 大手ビジネス本出版社より発売予定)
- 給与計算実務講習会の開催
- 給与計算検定対策講習会の開催
- 給与計算業務に対する無料相談会の開催
その他にも様々な企画を進めていきます。
全国給与計算検定協会は給与計算に携わる皆様方に対し有意義な団体となるべく、 努力していくことをここにお約束します。
全国給与計算検定協会 |
|
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−５−９ ２階 |
| 理事長 | 田中 実 田中社会保険労務士事務所 佐野新都心オフィス 代表 |
| 事務長 | 松田 茂樹 松田社会保険労務士事務所 代表 |
| 幹部 | 藤島 祐司 藤島税理士事務所 代表 |
| URL | http://www.kyuuyo-keisan-kentei.com/ |
4級 給与計算のベースとなる基本的な知識を持っている
3級 基本的な給与明細であれば実際に作成することができる
2級 社会保険や税務等付随する手続きを行うことができる（労働保険年度更新、社会保険定時決定手続き、年末調整等）
1級 労務に精通し賃金規定作成・変更も含めあらゆる周辺業務をこなすことができる給与制度を会社に提案することもできる
-
各級とも正答率 ７０％
-
各級とも６０分
-
４級：無料
３級：３０００円
２級：未定
１級：未定 -
３級 認定カード（ご希望者の方のみ 別途費用がかかります。）
２、１級 認定証（賞状タイプ） -
-
- 4級オンラインテスト（随時/自己採点）
-
-
第一回試験 ２０１２年６月３日 都内
第二回試験 ２０１２年１１月４日予定 都内
第三回試験 ２０１３年６月下旬予定 都内 -
- 第一回試験 ２０１３年６月下旬予定 都内
-
- 第一回試験 ２０１３年６月下旬予定 都内
場所 及び 試験時刻等は決定次第「更新情報」にてお知らせいたします。
-
-
無料です。
-
５２問以上/６５問
-
- 問１
-
社員さん個々人の週の所定労働時間により、社会保険等の被保険者になる（天引きされる）かどうかが決まります。
（ ）内に入る適切な選択肢を選んでその番号を記載してください。同じものを複数回使用しても構いません。
なお、この社員さんは株式会社に勤める５０歳の社員さん（期間の定めなし）で、この会社の週の所定労働時間は４０時間とします。雇用保険料 （ ）時間以上 厚生年金保険料 （ ）時間以上 健康保険料 （ ）時間以上 介護保険料 （ ）時間以上 １０ １５ ２０ ２５ ２９ ３０ ３１ ３５ ４０
- 問２
-
雇用保険の被保険者である（被保険者となる）人には○を、被保険者でない（被保険者とならない）人には×をつけてください。
なお、週の所定労働時間及びその他条件を満たしているものとします。高校生 専門学校生 大学生（昼間） 大学生（夜間） 大学院生 ６０歳の人（雇い入れ２２歳） ６４歳の人（雇い入れ６０歳） ６５歳の人（雇い入れ６４歳） ７０歳の人（雇い入れ６６歳） ６６歳の人（雇い入れ６４歳） - 問３
-
社会保険には社員さんがある年齢に達すると天引きを終了しなければいけないものがあります。
（ ）内に入る適切な選択肢を選んでその番号を記載してください。同じものを複数回使用しても構いません。介護保険料 （ ）歳に達すると、（ ）年金から天引きされるので
厚生年金保険料 （ ）歳に達すると、（ ）被保険者資格を喪失するので
健康保険料 （ ）際に達すると、（ ）制度に移行するので４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６３ ６５ ６８ ７０ ７５ ８０
a. 健康 b.厚生 c.国民 d介護 e.高齢者 d.一般 f.後期高齢者 g.前期高齢者 - 問４
-
給与計算に関わるカレンダーの( ）内に適切な言葉を入れてください。
４月 （ ）保険料率が変わる（据え置きのこともある） ６月 （ ）税を特別徴収している場合、新たな額で天引きが始まる ９月 （ ）保険料率が変わる １２月 （ ）税の年末調整がある ３月 （ ）保険料率が変わる - 問５
-
社会保険料額や税金額は「あるもの」に率を掛けて算出します。
語群より最も適切なものを選んでその番号を記載してください。
同じものを複数回使用しても構いません。厚生年金保険料 健康保険料 介護保険料 雇用保険料 所得税 住民税 基本給 報酬 支給総額 標準報酬月額 標準報酬日額
前年の所得 給付基礎日額 平均賃金 課税所得 - 問６
-
給与から天引きされる保険料率（社員さんが負担する保険料率）を語群より最も適切なものを選んでその番号を記載してください。
同じものを複数回使用しても構いません。
なおこの社員さんは商社勤務（本社：東京都）の３５歳で、週の所定労働時間及びその他条件を満たしているものとします。厚生年金保険料 健康保険料 雇用保険料 約４％ 約４．５％ 約５％ 約７％ 約８％
約９％ ０．５％ ０．６％ ０．９％ １．５５％ - 問７
-
1
控除されるものの中にはその保険料率/税率が、「全国一律」のもの、「都道府県ごとに異なる」もの、「市区町村ごとに異なるもの」があります。
（その人の報酬・賃金・所得により変わる率 ではなく、会社（適用事業所）の場所で率自体が変わるものについての問題です）全国一律のものにはＡを 都道府県ごとに異なるものにはＢを 市区町村ごとに異なるものにはＣを入れてください。 なお、この会社は本社以外に事業所はないものとします。
厚生年金保険料 健康保険料 介護保険料 雇用保険料 所得税 住民税 2
控除されるものの中にはその保険料率/税率が、その人の報酬・賃金・所得により変わるものがあります。
率「自体」が報酬・賃金・所得額によって変わるものはＡを、率「自体」が額に関わらず常に一定のものにはＢをいれて表を完成させてください。厚生年金保険料 B 健康保険料 介護保険料 雇用保険料 所得税 住民税 Ｂ 3
控除されるものの中にはその保険料率/税率が、会社の「業種」により変わるものがあります。
業種により率が変わるものにはＡを、率が変わらないものにはＢを入れてください厚生年金保険料 健康保険料 介護保険料 雇用保険料 所得税 住民税 - 問８
-
社会保険には「免除」制度（本人の申し出が必要）というものがあります。免除になる人には○、免除にならない人には×をつけてください
休職中の人 産前休暇中の人 産後休暇中の人 育児休暇中の人 介護休暇中の人 - 問９
-
下記の文章が合っている場合は○を、間違っている場合は×をつけてください。
なお会社の独自ルールではなく、法律の原則に従うものとします。１：非課税通勤手当には雇用保険料は掛からない ２：定期券の現物を毎月渡しているが、これに対しても雇用保険料は掛かる ３：所得税は子供（被扶養者）がいてもいなくても天引き額は変わらない ４：健康保険料は子供（被扶養者）がいると保険料率が上がる ５：４月に昇給したので、その翌月（５月）から住民税天引き額が増えた - 問１０
-
下記の文章中の下線部分が合っている場合は○を、間違っている場合はその箇所を正しい言葉に直してください。 なおこの会社の給与は１５日締め当月２５日払いとします。
１：４月１日入社社員の厚生年金保険料の第一回目の控除は４月２５日である ２：４月１日入社社員の雇用保険料の第一回目の控除は４月２５日である ３：月給制の社員が、３日間欠勤したので、その分欠勤控除した ４：４月２９日退社したので、その月の給与からは厚生年金保険料を２カ月分天引きした ５：１８歳の社員はまだ２０歳になっていないので、厚生年金は天引きしない
-
第一回試験 平成２４年６月３日 都内
-
平成２４年５月２０日（日）
-
-
３０００円
-
正答率 ７０点以上/１００点
-
各級とも６０分
- ＜ 計 算 問 題 ＞ ３級１部抜粋
-
Pさんの差引支給額を求め、下記より選択してください。※雇用保険料率は一般の事業を使用します
＜基本情報＞
Pさん
34歳
扶養なし基本給 270,000円 非課税通勤費 0円 総支給額 270,000円 健康保険料 13,048円 厚生年金保険料 22,481円 雇用保険料 円 所得税 5,770円 住民税 ― 円 控除額 円 差し引き金額 ？ 円 A 227,081 B 226,811 C 227,295 D 226,136 E 227,329 -
Ｗさんの差引支給額を求め、下記より選択してください。※雇用保険料率は一般の事業を使用します。
＜基本情報＞
Wさん
39歳
扶養2人基本給 360,000円 非課税通勤費 5,000円 総支給額 360,000円 健康保険料 16,776円 厚生年金保険料 28,904円 雇用保険料 円 所得税 円 住民税 ― 円 控除額 円 差し引き金額 ？ 円 A 311,390 B 311,630 C 309,470 D 306,630 E 307,920 -
給与所得の源泉徴収税額表（平成23年1月以降分）
（月 額 表 ・・・・・所得税法別表第二）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額 甲 乙 扶 養 親 族 等 の 数 0 人 1 人 2 人 3 人 4 人 5 人 6 人 以上 未満 税 額 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 302,000 305,000 8,490 6,720 5,140 3,560 1,970 390 0 52,400 305,000 308,000 8,730 6,840 5,260 3,680 2,090 510 0 53,100 308,000 311,000 8,970 6,960 5,380 3,800 2,210 630 0 53,700 311,000 314,000 9,210 7,080 5,500 3,920 2,330 750 0 54,300 314,000 317,000 9,450 7,200 5,620 4,040 2,450 870 0 54,900 317,000 320,000 9,690 7,320 5,740 4,160 2,570 990 0 55,600 365,000 368,000 13,530 10,360 7,660 6,080 4,490 2,910 1,330 69,900
